最近、大手デベロッパーが不動産の売却を発表し始めたが、その結果は驚くべきものだ。2019年最初の6ヶ月間、不動産の売上金額は前年比で2%減少していたが、かろうじて持ちこたえていた方だといえる。
しかし、7月には、上位100社のデベロッパーの売上金額が前月比で29%減少した。こんなに急激に減少するとなると、これはみんなの医療費をはるかに上回るといっていい。
今、不動産デベロッパー業界の集中力はますます高まり、上位100社はおそらく業界の70%以上を占め、残りはとても苦しいところだろう。
結局のところ、今年は280件のデベロッパーが破産しているが、その多くが小規模デベロッパーだ。
デベロッパーの融資による資金調達は制限されており、不動産信託は基本的に機能していない。
他方では、売上金額は減少しはじめ、融資返済もだんだん時間がかかるようになり、デベロッパーには大きな圧力がかかっているといえる。
一部のやり手のデベロッパーは新しい都市ですでに値下げをはじめ、この危機をなんとか打開する道を歩み始めている。
今後1年もすれば、デベロッパーは6.8億元の債務上限に直面するので、十分なキャッシュフローを得られなければ、多くの開発者は2年も持たないかもしれない。
2019年8月4日、テンセントニュースの記事をもとに編集。