【省別】中国の可処分所得を大公開

北京と上海の可処分所得は 30,000元/人以上

国家統計局が2019年上半期の全31州の一人当たり可処分所得データを公開した。そのうち、上海、北京の一人当たりの可処分所得が3万元を超え、国内のトップ2となった。

全部で9つの州が全体の平均値を上回っている。

可処分所得は最終的な消費支出と貯蓄の合計、すなわち自由に使える収入を指す。これは現金も現物の両方を含む。

国家統計局のデータによると、今年上半期の国民一人当たり可処分所得は15,294元で、前年同期比8.8%増、物価などの要因を除くと実質6.5%増加した。

上海、北京、浙江、天津、江蘇、広東、福建、遼寧、山東省の一人当たりの可処分所得の前半が全国平均を上回った。

その中で、上海と北京の住民の一人当たりの可処分所得はそれぞれ35,294元と33,860元に達し、30,000元の国民一人当たりの可処分所得である30,000元のマークを破った。

3番目だった浙江省では、今年上半期の一人当たりの可処分所得は26,356元で、上位2つとの間に大きな差がある。また、天津市、江蘇省、広東省は、浙江省と同じ「2万元グループ」の一員となった。

所得には、可処分所得には給与所得、事業所得、金融所得などが含まれる。

国家統計局によると、今年上半期の国民一人当たり賃金収入は8,793元で、可処分所得の57.5%を占め、8.7%の増加。

可処分所得に占める割合は8.6%、一人当たりの移転純所得は2,715元(6.8%増)、可処分所得比率は16.1%となっている。

国家統計局の家計調査室長の王有捐(ワン・ヨウジュアン)は以下のように語る。

『基本的な賃金調整政策、農村地域での雇用を促進するための活性化戦略によって、農村移民労働者の数や月平均所得の伸びが加速し、都市部と農村部の所得の増加につながっている。』

2019年7月21日、鳳凰網の記事をもとに編集。