北京をはじめ計16都市 賃貸住宅試験エリアに

最近、財務省 住宅・都市建設部門は、中央財政が支援する賃貸住宅市場開発試験エリアの競争性評価を始める。

競争性評価スコアによって、北京・長春・上海・南京・杭州・合肥・福州・アモイ・済南・鄭州、武漢、長沙、広州、深圳、重慶、成都、その他16都市が賃貸住宅市場開発試験エリアに選ばれた。

業界関係者によると、選ばれた都市は３年間試験エリアとして活用される。

人口流入、賃貸需要が大きく不足する大・中都市を部分的に支援する。

易居(Yiju)研究所のシンクタンクセンターのリサーチディレクター

厳跌進(イエン・ディエジン)氏は以下のように述べている。

今回の取り組みに含まれる都市は、賃貸プラットフォームの整備・改善、賃貸用地の供給、テナント関連の賃貸権の保護など、賃貸市場の発展に欠かせない資金が今まで以上に準備されるのではないかということが期待できる。

追随する開発者や投資家が、これらの都市にもっと注意を払うようになり、市場とのつながりを強くするために様々な社会資本を促進することにつながるかもしれない。

2019年7月19日、人民網の記事をもとに編集。