激減する中国の労働移住戸籍制度改革が効果示す

中国の定住人口がこの40年でおよそ5倍に

国家統計局は7月8日、《新中国成立70周年経済社会発展成就系列報告②》を公表した。

この報告書は、改革開放以降、中国の都市化が大幅に加速していることを示している。

1978年から2018年の間に、都市定住人口は1.7億人から8.3億人まで増加し、都市化率は17.92%から59.58%に上昇した。

中国共産党第18回全人代以来、戸籍制度改革が本格的に効果を生み始め、農業に従事する移住人口の定住化が加速。これにより、賃金収入が当時農村住民だった人々にとってすでに最も重要な収入源となっている。

改革開放前、中国の都市と農村の格差は非常に大きく、都市化には時間がかかっていた。いうなれば、都市部と農村部が分裂した状態であった。

改革開放後、戸籍制限がだんだん緩和されていったことで都市化が加速し、都市と農村間の労働力・土地・資本といった市場の障壁となっていた要素が崩壊した。

それにより、都市部と農村部の格差が大幅に縮小し、なかには都市と農村の統合を実現した地域もあった。

1978年から2018年にかけて、都市定住人口は1.7億人から8.3億人に増加し、都市化率は17.92%から59.58%に上昇し、都市数は増加し、193から672に増加し、建制鎮*¹は2,176ヵ所から21,297ヵ所に増加した。

また2012年から2018年にかけて、戸籍人口の都市化率は35.33%から43.37%に増加し、定住人口の都市化率との格差は17.24%から16.21%に縮小した。

都市化の急速な進展に伴い、中国の都市構造は絶えず最適化されている。

長江三角*²、珠江三角*³、北京・天津・河北、成渝(チョンユー、Cheng Yu)*⁴、長江中流地域*⁵、中原(ジョンユアン、Zhong Yuan)*⁶、哈長*⁷(ハチャン、Ha Chang)、北部湾*⁸といった都市グループが経済発展を牽引し、国際的にも影響力をもつ都市となっている。

改革開放後、所得分配には様々な要因が関わっており、住民の所得源に大きな変化を及ぼした。都市住民の賃金所得の割合が減少し、農村住民の賃金所得が増加したのである。

2000年、都市住民一人当たりの可処分所得のうち、賃金所得の割合は71.6%に低下していた。農村住民一人当たりの純所得のうち、賃金所得の割合は30.8%に上昇した。

2018年の都市住民の資産性収入の割合は可処分所得の10.3%で、2013年より0.6ポイント上昇、賃金所得比率は60.6%と2.2%減少している。

農村住民の一人当たり可処分所得のうち、賃金収入は41.0%。2013年から2.3ポイント上昇、純収入は4.4ポイント高い。

経済発展に伴い、中国の住民の所得は大幅に増加している。

報告書によると、2013~2018年の一人当たり可処分所得の年間実質成長率は7.3%で、一人当たりの実質成長率を0.8%ポイント速くなっている。

*¹建制鎮…省・自治区・直轄市というように、人民政府が指定した地区のこと。

*²長江三角…英名：Yangtze River Delta、発音不明。上海から安徽省周辺の地域を指す。

*³珠江三角…英名：Pearl River Delta、パールリバーデルタ。広東省中部を指す。

*⁴成渝…重慶・成都を中心とし、西部開発の基盤となる地域を指す。

*⁵長江中流地域…武漢を中心とした地域を指す。

*⁶中原…今の河南省にあたる。具体的には、洛陽から開封までの黄河中下流域を指す。

*⁷哈長…黒竜江省のハルピン市を中心とする、経済発展を目指す都市群を指す。

*⁸北部湾…大まかには広西省を指し、広西北部湾経済区が設けられている。

2019年7月9日、人民網の記事をもとに編集。