中国不動産バブルは来るか？ADBI CEO吉野直行氏

2019年5月28日、South China Morning Postの記事をもとに編集。

今の中国はバブル前の日本に似ている。

・【要旨】「中国の不動産市場は1980年代の日本に似ている。」とAsia Development Bank Institute CEO吉野直之氏は指摘する。

・【根拠】2008年のリーマンショックによる中国のゆるい方針が、今の不動産バブルにつながっており、米中貿易戦争も不安を助長している。

中国は不動産領域に細心の注意を払わなくてはならない。

なぜなら、日本の不動産価格を暴落に導いた1980年代のバブルと、その後の「失われた十年」という不景気に似た兆候が見えるからである。

中国の現在と日本の30年前は今に同じような景色になる。どちらも不動産バブルの拡大を重視したゆるい金融方針に由来する。とADBIの吉野直之CEOは警鐘を鳴らしている。

10年にもわたって住宅ローンや不動産借り入れ、投資で急速に加熱した結果に起きた2008年のリーマンショックのあと、中国ではクレジット経済が流行した。

同様にして、日本政府が1980年におこなった金融緩和は、バブルを起こした挙句崩壊し、25年間も続く不況経済につながってゆく。日銀は今なおゼロ金利政策を継続しており、インフレに拍車をかけようとしている。

日本の経験は中国の金融業界と不動産経済が崩壊するのを避けるにはどうすべきなのかを教えてくれる。

「私は、地価が上がり続け、人口と共にその需要が縮小していけば、中国は日本と同じ状況に直面するのではないかと非常に心配でならない。」

出典：South China Morning Postをもとに編集。